退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 292億6300万
- 2018年3月31日 -6.22%
- 274億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/12 15:20
なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減損損失 5,297百万円 4,505百万円 退職給付に係る負債 8,938百万円 8,476百万円 減価償却費 3,125百万円 2,481百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/07/12 15:20 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2018/07/12 15:20
当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度