訂正有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	68,381	百万円	68,909	百万円
勤務費用	3,751	百万円	3,765	百万円
利息費用	349	百万円	418	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,213	百万円	△1,492	百万円
退職給付の支払額	△2,521	百万円	△2,002	百万円
過去勤務費用の発生額	142	百万円		―
その他	18	百万円	△355	百万円
退職給付債務の期末残高	68,909	百万円	69,242	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	36,440	百万円	39,893	百万円
期待運用収益	1,054	百万円	1,130	百万円
数理計算上の差異の発生額	932	百万円	424	百万円
事業主からの拠出額	3,232	百万円	2,074	百万円
退職給付の支払額	△1,729	百万円	△1,261	百万円
その他	△38	百万円	△166	百万円
年金資産の期末残高	39,893	百万円	42,094	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	245	百万円	247	百万円
退職給付費用	43	百万円	94	百万円
退職給付の支払額	△19	百万円	△24	百万円
制度への拠出額	△22	百万円	△22	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	247	百万円	294	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,786	百万円	49,558	百万円
年金資産	△40,057	百万円	△42,265	百万円
	7,729	百万円	7,292	百万円
非積立型制度の退職給付債務	21,533	百万円	20,150	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,263	百万円	27,443	百万円
退職給付に係る負債	29,263	百万円	27,443	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,263	百万円	27,443	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,751	百万円	3,765	百万円
利息費用	349	百万円	418	百万円
期待運用収益	△1,054	百万円	△1,130	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,091	百万円	1,661	百万円
過去勤務費用の費用処理額	22	百万円	12	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	43	百万円	94	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,204	百万円	4,821	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	119	百万円	△13	百万円
数理計算上の差異	△4,256	百万円	△3,579	百万円
合計	△4,136	百万円	△3,593	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14	百万円	△28	百万円
未認識数理計算上の差異	8,136	百万円	4,557	百万円
合計	8,121	百万円	4,528	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	22	%	29	%
株式	27	%	19	%
一般勘定	25	%	26	%
オルタナティブ	16	%	14	%
その他	10	%	12	%
合計	100	%	100	%

(注) 1 オルタナティブは、主にヘッジファンド及びインフラファンドへの投資です。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として 0.4	%	主として 0.4	%
長期期待運用収益率	主として2.75	%	主として1.82	%

また、退職給付債務の計算において、主としてポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度295百万円です。