有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△50,075百万円
②年金資産(退職給付信託を含む)	26,568百万円
③未積立退職給付債務(①+②)	△23,507百万円
④未認識過去勤務債務	218百万円
⑤未認識数理計算上の差異	5,887百万円
⑥退職給付引当金(③+④+⑤)	△17,401百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	2,582百万円
②利息費用	933百万円
③期待運用収益	△647百万円
④過去勤務債務の費用処理額	38百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額	844百万円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	3,751百万円

(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
主として1.5%
③期待運用収益率
主として2.75%
④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	49,740百万円
勤務費用	3,125百万円
利息費用	754百万円
数理計算上の差異の発生額	1,415百万円
退職給付の支払額	△1,878百万円
過去勤務費用の発生額	△179百万円
その他	29百万円
退職給付債務の期末残高	53,008百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	26,472百万円
期待運用収益	698百万円
数理計算上の差異の発生額	617百万円
事業主からの拠出額	3,272百万円
退職給付の支払額	△1,340百万円
その他	3百万円
年金資産の期末残高	29,725百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	239百万円
退職給付費用	38百万円
退職給付の支払額	△20百万円
制度への拠出額	△18百万円
退職給付に係る負債の期末残高	238百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	35,447百万円
年金資産	△29,851百万円
	5,596百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,925百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522百万円
退職給付に係る負債	23,522百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	3,125百万円
利息費用	754百万円
期待運用収益	△698百万円
数理計算上の差異の費用処理額	534百万円
過去勤務費用の費用処理額	38百万円
簡便法で計算した退職給付費用	38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,792百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	11百万円
未認識数理計算上の差異	6,126百万円
合計	6,138百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	23%
株式	33%
一般勘定	27%
オルタナティブ	14%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.75%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円です。