有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,740	百万円	53,008	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		―	2,165	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	49,740	百万円	55,174	百万円
勤務費用	3,125	百万円	3,076	百万円
利息費用	754	百万円	672	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,415	百万円	1,113	百万円
退職給付の支払額	△1,878	百万円	△2,590	百万円
過去勤務費用の発生額	△179	百万円		―
その他	29	百万円	△85	百万円
退職給付債務の期末残高	53,008	百万円	57,360	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	26,472	百万円	29,725	百万円
期待運用収益	698	百万円	787	百万円
数理計算上の差異の発生額	617	百万円	1,576	百万円
事業主からの拠出額	3,272	百万円	3,277	百万円
退職給付の支払額	△1,340	百万円	△1,791	百万円
その他	3	百万円	10	百万円
年金資産の期末残高	29,725	百万円	33,584	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	239	百万円	238	百万円
退職給付費用	38	百万円	43	百万円
退職給付の支払額	△20	百万円	△26	百万円
制度への拠出額	△18	百万円	△19	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	238	百万円	236	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,447	百万円	38,371	百万円
年金資産	△29,851	百万円	△33,714	百万円
	5,596	百万円	4,657	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,925	百万円	19,354	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522	百万円	24,012	百万円
退職給付に係る負債	23,522	百万円	24,012	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522	百万円	24,012	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,125	百万円	3,076	百万円
利息費用	754	百万円	672	百万円
期待運用収益	△698	百万円	△787	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	534	百万円	751	百万円
過去勤務費用の費用処理額	38	百万円	22	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	38	百万円	43	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,792	百万円	3,779	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		―	△22	百万円
数理計算上の差異		―	△1,212	百万円
合計		―	△1,234	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	11	百万円	△10	百万円
未認識数理計算上の差異	6,126	百万円	4,914	百万円
合計	6,138	百万円	4,903	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	23	%	21	%
株式	33	%	36	%
一般勘定	27	%	26	%
オルタナティブ	14	%	14	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度10%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5	%	主として0.9	%
長期期待運用収益率	主として2.75	%	主として2.75	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度180百万円です。