- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。
2023/06/27 14:19- #2 保証債務の注記
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
2023/06/27 14:19- #3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 競争法関連費用引当金 | 830 | - | 830 | 0 |
| 債務保証損失引当金 | - | 3,672 | - | 3,672 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 117 | - | 117 |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
3 その他には、顧客関係資産等が含まれています。
2023/06/27 14:19- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 14:19- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 リース負債の満期分析は「注記21. 金融商品」に記載のとおりです。
2 使用権資産に係る減損損失は「注記12. 非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
2023/06/27 14:19- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けております。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において830百万円、当連結会計年度末において0百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、今後新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
2023/06/27 14:19- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。
3 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
4 有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において10百万円、当連結会計年度において355百万円です。
2023/06/27 14:19- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損失を利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度の再測定
2023/06/27 14:19- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
2023/06/27 14:19- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
2023/06/27 14:19- #12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
2023/06/27 14:19- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減損損失 | 2,672百万円 | 2,555百万円 |
| 減価償却費 | 1,296百万円 | 1,007百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当事業の売上収益は1,107億54百万円(前連結会計年度比16.0%増)、営業利益は110億5百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
<新規事業>新規事業については、売上収益は44億87百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業損失は170億92百万円(前連結会計年度は136億5百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、売上収益は53億3百万円(前連結会計年度比10.6%減)、固定資産の売却等により営業利益は20億45百万円(前連結会計年度比2,117.3%増)となりました。
2023/06/27 14:19- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 37,940 | 39,194 |
| 減損損失 | | 889 | 6,396 |
| 為替差損益(△は益) | | △2,706 | △5,397 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において平板形燃料電池事業を営む子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断いたしました。
同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから設立以降継続的に営業損失を計上しています。実質価額の回復可能性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 14:19- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
2023/06/27 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
