日本特殊陶業(5334)の持分法による投資利益又は損失(△) - コンポーネント・ソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 2億5800万
- 2026年3月31日 +112.79%
- 5億4900万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。2026/06/25 15:30
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 15:30
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 自動車関連 12,131 コンポーネント・ソリューション 3,524 その他 43
② 提出会社の状況 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。2026/06/25 15:30
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。 - #4 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) センサ 180,166 コンポーネント・ソリューション 102,287 その他 7,904
「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパークプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。(単位:百万円) センサ 196,798 コンポーネント・ソリューション 129,935 その他 13,766 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年3月に有形固定資産へ振り替えを行っています。当社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年1月に売却が完了しています。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年4月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。2026/06/25 15:30
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。 - #6 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。2026/06/25 15:30
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 加えて、2025年9月1日付けで公表した「株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受に関するお知らせ」にも記載の通り、当社は内燃機関製品の供給責任を果たすべく、株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結しました。現在は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得等に向けて対応しています。2026/06/25 15:30
■コンポーネント・ソリューション事業
・SPE事業 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2026/06/25 15:30
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 自動車関連 630,811 +14.9 コンポーネント・ソリューション 125,719 +25.1 合計 756,530 +16.5
2 生産高には委託生産高を含んでいます。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。2026/06/25 15:30
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。会社名 セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 投資予定額 総額(百万円) 既支払額(百万円) 提出会社 自動車関連 増産及び研究開発設備 13,202 3,440 コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 1,792 43 国内連結子会社 自動車関連 増産及び合理化設備 552 17 コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 24,367 - 海外連結子会社 自動車関連 増産及び合理化設備 6,908 - コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 500 - 合計 47,323 3,500