有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2023年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年6月27日に代表取締役社長 川合尊によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3. 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS		改訂の内容
IAS第12号 (改訂)	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2023年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IAS12号(改訂)の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IAS第12号 (改訂)	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

(7) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損-「注記3. 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」