有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2021年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年6月25日に代表取締役社長 川合尊によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損-「注記3 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記11 非金融資産の減損」
・競争法違反に伴う訴訟等による損失の可能性-「注記34 偶発事象」
なお、新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社グループへ与える影響について不確実性が存在します。
当社グループとしては、当該影響が2022年3月期中に概ね収束するものと仮定し、当連結会計年度において、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、この仮定には不確実性があり、その影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。