有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月24日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3. 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2024年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
(7) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損-「注記3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」