四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

16. 後発事象
(1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携契約の解消及び株式譲渡
当社は、2021年12月7日付にて、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下、「日本エム・ディ・エム」といいます。)との資本及び業務提携契約(以下、「本提携契約」といいます。)を解消することを同社との間で合意するとともに、三井化学株式会社との間で、当社が保有する日本エム・ディ・エムの株式すべてを同社へ譲渡する契約を締結いたしました。かかる株式譲渡は2022年1月7日に完了し、同日をもって日本エム・ディ・エムとの本提携契約を解消いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社株式売却益約85億円を「その他収益」として計上する見込みです。
(2) 自己株式の取得
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
本年度の業績は、本年からスタートした中期経営計画に対して、スパークプラグ事業における補修用市場及び半導体製造装置市場が好調なことに加えて、想定より円安で推移していることから計画を上回る業績で推移しています。また、上記「(1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携契約の解消及び株式譲渡」に記載のとおり、当社は保有する株式会社日本エム・ディ・エムの株式を三井化学株式会社に売却しました。
これらを踏まえ、当社は、将来のポートフォリオ転換のМ&A原資の選択肢の一つとして自己株式を取得します。取得した自己株式は当面消却せず、中期経営計画期間末までに取得した自己株式を使用しないと判断した際には消却する予定です。
②取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得し得る株式の総数	6,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.19%)
株式の取得価額の総額	10,000,000,000円(上限)
取得期間	2022年2月1日～2023年1月29日