四半期報告書-第124期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
15.後発事象
(事業の譲受に向けた協議・検討)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、株式会社デンソーが運営するスパークプラグ事業、および排ガス用酸素センサに係る事業の譲受(以下、「本事業譲受」)に向けた協議・検討を開始する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1) 本事業譲受の目的
当社は、主力事業である内燃機関製品においては安定的な供給とエネルギー効率の向上を支える技術開発を行うことで、お客様のニーズに応えてまいりました。
こうした中、自動車業界は変革期を迎え、カーボンニュートラルの実現に向け電動化や燃料の多様化が進みつつあります。また、その過程においては、地域・国ごとのエネルギー事情や現存する車両に合わせ、様々な動力源およびその関連技術が求められ、引き続き内燃機関においても、継続した需要が見込まれます。
業界全体として短中長期それぞれの段階に応じた対応が必要な中、当社はコア技術であるセラミックの開発および製造技術を活かし、世の中へ内燃機関製品の供給責任を果たす道筋を検討すべく今回の基本合意に至りました。
本事業譲受によって、内燃機関製品の生産体制が最適化することによる安定的な供給、さらには、スケールメリットが生まれることにより、生産過程における業界全体での環境負荷低減等の社会課題への貢献が期待できるものと考えています。また、一段と強固となる自動車関連事業を土台に持続的な成長を実現し、将来へ向けた取り組みをも活性化させることで、当社が長期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換を推進できるものと考えています。
(2) 本事業譲受の方法
本事業譲受の方法については、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
(3) 本事業譲受の相手先の概要(2023年3月31日時点)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当政策については、完全業績連動型で通期の連結配当性向40%を基本方針とし、事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮し、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としています。
上記方針のもと、資本効率の改善と機動的な資本政策の遂行及び自己株式取得を可能とすべく、取得枠の設定を行います。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。
(2) 取得に係る事項の内容
(3) 消却に係る事項の内容
(事業の譲受に向けた協議・検討)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、株式会社デンソーが運営するスパークプラグ事業、および排ガス用酸素センサに係る事業の譲受(以下、「本事業譲受」)に向けた協議・検討を開始する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1) 本事業譲受の目的
当社は、主力事業である内燃機関製品においては安定的な供給とエネルギー効率の向上を支える技術開発を行うことで、お客様のニーズに応えてまいりました。
こうした中、自動車業界は変革期を迎え、カーボンニュートラルの実現に向け電動化や燃料の多様化が進みつつあります。また、その過程においては、地域・国ごとのエネルギー事情や現存する車両に合わせ、様々な動力源およびその関連技術が求められ、引き続き内燃機関においても、継続した需要が見込まれます。
業界全体として短中長期それぞれの段階に応じた対応が必要な中、当社はコア技術であるセラミックの開発および製造技術を活かし、世の中へ内燃機関製品の供給責任を果たす道筋を検討すべく今回の基本合意に至りました。
本事業譲受によって、内燃機関製品の生産体制が最適化することによる安定的な供給、さらには、スケールメリットが生まれることにより、生産過程における業界全体での環境負荷低減等の社会課題への貢献が期待できるものと考えています。また、一段と強固となる自動車関連事業を土台に持続的な成長を実現し、将来へ向けた取り組みをも活性化させることで、当社が長期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換を推進できるものと考えています。
(2) 本事業譲受の方法
本事業譲受の方法については、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
(3) 本事業譲受の相手先の概要(2023年3月31日時点)
| 名称 | 株式会社デンソー |
| 所在地 | 愛知県刈谷市昭和町1-1 |
| 事業内容 | 自動車部品、システム及び生活関連機器の開発・製造・販売 |
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当政策については、完全業績連動型で通期の連結配当性向40%を基本方針とし、事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮し、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としています。
上記方針のもと、資本効率の改善と機動的な資本政策の遂行及び自己株式取得を可能とすべく、取得枠の設定を行います。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。
(2) 取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 9,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%) |
| 株式の取得価額の総額 | 20,000,000,000円(上限) |
| 取得期間 | 2023年8月1日~2024年7月31日 |
(3) 消却に係る事項の内容
| 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 消却する株式の数 | 上記(2)により取得する自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2024年8月23日 |