- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #2 事業等のリスク
当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
① エンバイロメント事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/22 13:58- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンバイロメント事業 | 11,682 | (962) |
| デジタルソサエティ事業 | 5,245 | (902) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| メタウォーター㈱ | 8,620,000 | 8,620,000 | 当社の水環境事業を分離して設立され、主にエンバイロメント事業における同社との取引関係維持のため保有している。 | 無 |
| 29,308 | 16,550 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 658 | 475 |
| ㈱放電精密加工研究所 | 180,000 | 180,000 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 582 | 249 |
| 141 | 102 |
| 東亞合成㈱ | 77,500 | 77,500 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 132 | 109 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友商事㈱ | 10,300 | 10,300 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 59 | 34 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにNGK版ROIC管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
- #6 研究開発活動
[エンバイロメント事業]
エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用NOxセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター(GPF)の商品開発、及び自動車排ガス浄化用部品、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)の生産技術改善、DAC(Direct Air Capture)や分離膜などカーボンニュートラル(CN)関連事業の研究開発に加え、一般産業用セラミックス製品及び機器装置の商品開発や性能向上に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は9,623百万円であります。
2026/06/22 13:58- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、NGK版ROICを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やGPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。
今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、AIの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年3月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約2割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。
2026/06/22 13:58- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、AI関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、AI用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2%増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9%増の949億97百万円、経常利益は、同21.7%増の952億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、NAS®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1%増の599億36百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
2026/06/22 13:58- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| エンバイロメント事業 | 15,000 | 生産設備の更新等 |
| デジタルソサエティ事業 | 24,000 | 生産設備の増設、更新等 |
(注)1.設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
2.
エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用部品などの自動車関連製品で生産設備更新等を計画しております。また、デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度において、グループ全体で55,848百万円の設備投資を実施しております。
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備、及びカーボンニュートラル(CN)関連製品の研究開発設備を中心に14,940百万円の設備投資を実施しております。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に22,873百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/22 13:58- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(セグメント区分の変更)
2026年1月29日開催の取締役会にて決議された2026年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度において「エンバイロメント事業」に含まれる低レベル放射性廃棄物処理装置を、翌連結会計年度より「エネルギー&インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。
変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。
2026/06/22 13:58- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。
(エンバイロメント事業)
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
2026/06/22 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
