- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #2 事業等のリスク
② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、AI向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
(デジタルソサエティ事業)
半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品及び金型製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。
2026/06/22 13:58- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エンバイロメント事業 | 11,682 | (962) |
| デジタルソサエティ事業 | 5,245 | (902) |
| エネルギー&インダストリー事業 | 1,307 | (343) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,519 | 1,638 |
| 岡谷鋼機㈱ | 150,200 | 150,200 | 主にデジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 1,356 | 1,048 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにNGK版ROIC管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
- #6 研究開発活動
[デジタルソサエティ事業]
デジタルソサエティ事業では、半導体の高機能化に対応する製造装置用セラミック部品、半導体製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向けハードディスクドライブ用圧電素子、情報通信用の複合ウエハー、データセンター向けベリリウム銅箔などのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は4,640百万円であります。
2026/06/22 13:58- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12%へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。
2026/06/22 13:58- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、AI関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、AI用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2%増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9%増の949億97百万円、経常利益は、同21.7%増の952億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、NAS®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1%増の599億36百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
2026/06/22 13:58- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| エンバイロメント事業 | 15,000 | 生産設備の更新等 |
| デジタルソサエティ事業 | 24,000 | 生産設備の増設、更新等 |
| エネルギー&インダストリー事業 | 3,000 | 生産設備の更新等 |
(注)1.設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
2.エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用部品などの自動車関連製品で生産設備更新等を計画しております。また、
デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
- #10 設備投資等の概要
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備、及びカーボンニュートラル(CN)関連製品の研究開発設備を中心に14,940百万円の設備投資を実施しております。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に22,873百万円の設備投資を実施しております。
エネルギー&インダストリー事業では、がいしの生産設備を中心に2,752百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/22 13:58- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| エンバイロメント事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物 |
| デジタルソサエティ事業 | 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品 |
| エネルギー&インダストリー事業 | 機器(がいし洗浄装置・防災装置)、低レベル放射性廃棄物処理装置、がいし、送電・変電・配電用機器 |
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
(デジタルソサエティ事業)
半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。
2026/06/22 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
