- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
2026/06/22 13:58- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 販売運賃 | 7,872 | 7,658 |
| 研究開発費 | 15,586 | 18,017 |
| 退職給付費用 | 1,111 | 1,283 |
- #4 事業等のリスク
② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、AI向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
2026/06/22 13:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
(デジタルソサエティ事業)
半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品及び金型製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。
2026/06/22 13:58- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エンバイロメント事業 | 11,682 | (962) |
| デジタルソサエティ事業 | 5,245 | (902) |
| エネルギー&インダストリー事業 | 1,307 | (343) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,519 | 1,638 |
| 岡谷鋼機㈱ | 150,200 | 150,200 | 主にデジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 1,356 | 1,048 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにNGK版ROIC管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
- #8 研究開発活動
推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「NV推進本部」、差異化技術を強みとする「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の3本部が連携して、「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めていく体制を取っています。また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,786百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用866百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の通りであります。
[エンバイロメント事業]
2026/06/22 13:58- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO2排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
2026/06/22 13:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。
営業利益は、売上高増加の一方でDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5%増の686億17百万円となりました。
[デジタルソサエティ事業]
2026/06/22 13:58- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| エンバイロメント事業 | 15,000 | 生産設備の更新等 |
| デジタルソサエティ事業 | 24,000 | 生産設備の増設、更新等 |
| エネルギー&インダストリー事業 | 3,000 | 生産設備の更新等 |
(注)1.設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
2.エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用部品などの自動車関連製品で生産設備更新等を計画しております。また、
デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
- #12 設備投資等の概要
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備、及びカーボンニュートラル(CN)関連製品の研究開発設備を中心に14,940百万円の設備投資を実施しております。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に22,873百万円の設備投資を実施しております。
エネルギー&インダストリー事業では、がいしの生産設備を中心に2,752百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/22 13:58- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| エンバイロメント事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物 |
| デジタルソサエティ事業 | 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品 |
| エネルギー&インダストリー事業 | 機器(がいし洗浄装置・防災装置)、低レベル放射性廃棄物処理装置、がいし、送電・変電・配電用機器 |
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
(デジタルソサエティ事業)
半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。
2026/06/22 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
