四半期報告書-第149期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により底堅く推移しました。海外でも、米国経済の緩やかな回復や欧州の持ち直しなど、先進国を中心に回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、セラミックス事業において、欧州市場のディーゼルエンジン乗用車や米国市場の大型トラック販売が好調だったこと等から、自動車関連製品の需要が増加いたしました。エレクトロニクス事業においても、モバイル製品の需要拡大を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加いたしました。電力関連事業は、国内需要が引き続き低迷したことから低調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、セラミックス事業やエレクトロニクス事業の増収により、前年同期比20.1%増の822億6百万円となりました。利益面でも、売上高の増加等により、営業利益は前年同期比71.7%増の147億20百万円、経常利益は同53.7%増の138億79百万円、四半期純利益は同87.7%増の113億40百万円となりました。
事業の種類別には、電力関連事業では売上高は前年同期比1.8%増の136億77百万円、営業損益は6億31百万円の営業損失(前年同期は3億66百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同26.5%増の521億28百万円、営業利益は同68.3%増の140億15百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同18.2%増の164億27百万円、営業利益は同121.4%増の13億27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,230億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億70百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金や投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は2,673億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億58百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等やNAS電池安全対策引当金の減少によるものであります。
また純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ113億29百万円増加し3,557億82百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は28億62百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用1億65百万円が含まれております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。