四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られた
ものの、底堅く推移しました。海外では、米国など先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、セラミックス事業において、欧州市場のディーゼルエンジン乗用車や国内・米国市場のトラック販売が好調であったこと等から、自動車関連製品の需要が増加いたしました。エレクトロニクス事業においても、モバイル製品の需要拡大を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加いたしました。電力関連事業は、がいしの需要が横這いだったものの、NASで火災事故後、初の国内受注案件を出荷いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、セラミックス事業やエレクトロニクス事業の増収により、前年同期比18.5%増の1,680億13百万円となりました。利益面でも、セラミックス事業で主力の自動車関連製品の売上高が増加したこと等により、営業利益は前年同期比46.3%増の287億64百万円、経常利益は同37.2%増の268億74百万円、四半期純利益は同59.1%増の200億97百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比5.2%増の281億93百万円、営業損益は15億93百万円の営業損失(前年同期は8億45百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同22.0%増の1,066億5百万円、営業利益は同42.7%増の276億57百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同20.0%増の332億77百万円、営業利益は同143.2%増の26億79百万円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は6,552億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億49百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金、たな卸資産や有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は2,804億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億69百万円増加いたしました。これは、主として固定負債その他の増加によるものであります。
また純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ303億80百万円増加し3,748億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による328億60百万円の収入、投資活動による212億9百万円の支出、財務活動による46億79百万円の支出となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等の一方で、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて156億76百万円の収入増の328億60百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や投資有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて79億63百万円の支出増の212億9百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金支払額の増加等により、前年同期に比べて132億77百万円の支出増の46億79百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は62億4百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億37百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。