訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年(第13回)ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年6ヶ月(平成25年2月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 129 | 113 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 平成17年(第1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-2回) ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く) | 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 180,000株 | 普通株式 113,000株 | 普通株式 41,000株 |
| 付与日 | 平成17年8月5日 | 平成18年8月11日 | 平成18年8月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役(社外監査役を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年8月5日 至 平成18年6月30日 | 自 平成18年8月11日 至 平成19年6月30日 | 自 平成18年8月11日 至 平成19年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成17年8月5日 至 平成47年6月30日 | 自 平成18年8月12日 至 平成48年6月30日 | 自 平成18年8月12日 至 平成48年6月30日 |
| 平成19年(第3回) ストック・オプション | 平成20年(第4回) ストック・オプション | 平成21年(第5回) ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 62,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月30日 | 平成20年8月13日 | 平成21年8月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年8月30日 至 平成20年6月30日 | 自 平成20年8月13日 至 平成21年6月30日 | 自 平成21年8月17日 至 平成22年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年8月31日 至 平成49年6月30日 | 自 平成20年8月14日 至 平成50年6月30日 | 自 平成21年8月18日 至 平成51年6月30日 |
| 平成22年(第6回) ストック・オプション | 平成23年(第7回) ストック・オプション | 平成24年(第8回) ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 14名 (取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 64,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 66,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月16日 | 平成23年8月15日 | 平成24年8月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年8月16日 至 平成23年6月30日 | 自 平成23年8月15日 至 平成24年6月30日 | 自 平成24年8月15日 至 平成25年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年8月17日 至 平成52年6月30日 | 自 平成23年8月16日 至 平成53年6月30日 | 自 平成24年8月16日 至 平成54年6月30日 |
| 平成25年(第9回) ストック・オプション | 平成26年(第10回) ストック・オプション | 平成27年(第11回) ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 16名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 13名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 61,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月16日 | 平成26年8月19日 | 平成27年8月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年8月16日 至 平成26年6月30日 | 自 平成26年8月19日 至 平成27年6月30日 | 自 平成27年8月18日 至 平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月17日 至 平成55年6月30日 | 自 平成26年8月20日 至 平成56年6月30日 | 自 平成27年8月19日 至 平成57年6月30日 |
| 平成28年(第12回) ストック・オプション | 平成29年(第13回) ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 13名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 12名 (取締役兼務執行役員を除く) |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 58,000株 |
| 付与日 | 平成28年8月16日 | 平成29年8月16日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年8月16日 至 平成29年6月30日 | 自 平成29年8月16日 至 平成30年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年8月17日 至 平成58年6月30日 | 自 平成29年8月17日 至 平成59年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成17年(第1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-2回) ストック・オプション | 平成19年(第3回) ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 66,000 | 54,000 | 8,000 | 24,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 34,000 | 33,000 | 4,000 | 11,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 32,000 | 21,000 | 4,000 | 13,000 |
| 平成20年(第4回) ストック・オプション | 平成21年(第5回) ストック・オプション | 平成22年(第6回) ストック・オプション | 平成23年(第7回) ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 31,000 | 34,000 | 39,000 | 43,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 12,000 | 6,000 | 5,000 | 7,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 19,000 | 28,000 | 34,000 | 36,000 |
| 平成24年(第8回) ストック・オプション | 平成25年(第9回) ストック・オプション | 平成26年(第10回) ストック・オプション | 平成27年(第11回) ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 48,000 | 46,000 | 52,000 | 52,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 7,000 | 4,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 41,000 | 42,000 | 52,000 | 52,000 |
| 平成28年(第12回) ストック・オプション | 平成29年(第13回) ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 58,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 58,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 60,000 | - |
| 権利確定 | - | 58,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 60,000 | 58,000 |
②単価情報
| 平成17年(第1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-1回) ストック・オプション | 平成18年(第2-2回) ストック・オプション | 平成19年(第3回) ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,250 | 2,094 | 2,126 | 1,973 |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | - | 1,506 | 1,506 | 3,658 |
| 平成20年(第4回) ストック・オプション | 平成21年(第5回) ストック・オプション | 平成22年(第6回) ストック・オプション | 平成23年(第7回) ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,063 | 2,263 | 2,172 | 2,075 |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 1,434 | 2,072 | 1,289 | 1,100 |
| 平成24年(第8回) ストック・オプション | 平成25年(第9回) ストック・オプション | 平成26年(第10回) ストック・オプション | 平成27年(第11回) ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,072 | 2,168 | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 923 | 1,276 | 2,510 | 2,850 |
| 平成28年(第12回) ストック・オプション | 平成29年(第13回) ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 2,060 | 1,897 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年(第13回)ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年(第13回)ストック・オプション | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 36.26% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4年6ヶ月 |
| 予想配当 | (注)3 | 40円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.077% |
(注)1.4年6ヶ月(平成25年2月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。