TOTO（5332）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、海外住設事業における物流倉庫、生産設備等(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」等)です。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/16 15:30

#2 事業等のリスク

(3) 各リスクと対応策

リスク項目		影響度	発生頻度	リスクシナリオ(発現時期と当社への影響)	リスク対応策
大規模災害		大	高	当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。
製品の欠陥		大	中	当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3) 重要な引当金の計上基準

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	ショールーム・テクニカルセンター	2,253百万円
機械及び装置	衛陶 開発・製造設備	1,161
	セラミック工場 開発・製造設備	684
	機器水栓 開発・製造設備	215
工具、器具及び備品	開発・製造設備 金型	681
	開発研究用器具	357
	ショールーム・テクニカルセンター	352
ソフトウエア	販売物流システム	1,900
	グローバル基盤システム	755
	商品情報提供システム	667

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
合計	1,770
中華人民共和国(漳州市)	衛生陶器の生産設備	建物及び構築物	381
		機械装置及び運搬具	11,418
		建設仮勘定	144
		その他(有形固定資産)	329
		その他(無形固定資産)	26
		合計	12,299
中華人民共和国(大連市)	衛生陶器の生産設備	建物及び構築物	6,237
		機械装置及び運搬具	954
		建設仮勘定	12,537
		その他(有形固定資産)	26
		その他(無形固定資産)	265
		合計	20,021

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として、資産のグルーピングを行っています。
中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,092百万円)として特別損失に計上しています。

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