- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、社是「愛業至誠:良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。
2024/06/25 15:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope2:外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
※3 Scope3:Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出(当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象)。
(2)人的資本
2024/06/25 15:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/06/25 15:03- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △39 | △7 |
| 製品点検補修費用 | 43 | - |
| 減価償却費 | 5,646 | 5,659 |
- #5 事業の内容
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
<日本住設事業>当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
2024/06/25 15:03- #6 事業再編費用の注記（連結）
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
水栓金具の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(70百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
2024/06/25 15:03- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。
2024/06/25 15:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
主として次によっています。
| 製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 半成工事 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,902百万円です。
2024/06/25 15:03- #10 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 272 | 231 | 272 | 231 |
| 製品点検補修引当金 | 643 | - | 384 | 258 |
| 事業再編引当金 | 185 | - | 93 | 92 |
- #11 指標及び目標（連結）
- 指標と目標」
2050年の持続可能、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT(Science Based Targets)に基づいた指標と目標を策定しています ※1。
・事業所からのCO2排出量(Scope1、2 ※2):2030年度までに2021年度比で47.5%削減
・商品使用時のCO2排出量(Scope3カテゴリ11 ※3):2030年度までに2021年度比で25%削減
※1「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ
※2 Scope1:自社における燃料使用に伴う直接排出
Scope2:外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
※3 Scope3:Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出(当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象)。2024/06/25 15:03 - #12 研究開発活動
海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。
当連結会計年度において、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト シリーズ」と「WASHLET G5」(海外向け商品)、及びハンドドライヤー「クリーンドライ(吸引・高速両面タイプ)」が「GREEN GOOD DESIGN AWARDS 2023」(環境配慮に優れたデザインと先進的なテクノロジーを有する製品に与えられる世界的な賞)を受賞しました。引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、グローバルでの「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,345百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国大陸事業が415百万円、アジア・オセアニア事業が206百万円、米州事業が1,454百万円、欧州事業が269百万円です。
2024/06/25 15:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<セラミック事業>当連結会計年度の業績は、高効率な生産体制により一定の利益水準は維持したものの、半導体市況低迷の影響により、売上高は364億7千6百万円(前期比26.3%減)、営業利益は109億6千5百万円(前期比43.4%減)となりました。
当連結会計年度の半導体市況は多くの用途・製品で低調なまま推移しました。中でも、新設工場への半導体製造装置需要が減少したこと、また、既設工場での稼働縮小に伴い、交換需要も在庫調整局面の影響を受け、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べ減少しました。
しかしながら、徐々に回復局面になってきており、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上、そして、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化などによって、競争・変動の激しい半導体市場に今後も着実に対応していきます。
2024/06/25 15:03- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/06/25 15:03- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、不動産鑑定評価額により算出した将来時点における正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
2024/06/25 15:03- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
2.固定資産の減価償却の方法
