法人税
連結
- 2008年3月31日
- 38億9700万
- 2009年3月31日 -11.44%
- 34億5100万
- 2010年3月31日 -11.21%
- 30億6400万
- 2011年3月31日 +19.55%
- 36億6300万
- 2012年3月31日 -26.15%
- 27億500万
- 2013年3月31日 +58.56%
- 42億8900万
- 2014年3月31日 +160.92%
- 111億9100万
- 2015年3月31日 -18.35%
- 91億3800万
- 2016年3月31日 +4.83%
- 95億7900万
- 2017年3月31日 +31.12%
- 125億6000万
- 2018年3月31日 -7.53%
- 116億1400万
- 2019年3月31日 -7.59%
- 107億3200万
- 2020年3月31日 -19.05%
- 86億8800万
- 2021年3月31日 +22.01%
- 106億
- 2022年3月31日 +44.61%
- 153億2900万
- 2023年3月31日 -5.86%
- 144億3000万
- 2024年3月31日 -29.81%
- 101億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5200万
- 2009年3月31日 -64.6%
- 1億6000万
- 2010年3月31日 +28.13%
- 2億500万
- 2011年3月31日 +9.27%
- 2億2400万
- 2012年3月31日
- -2億7000万
- 2013年3月31日
- 9億9800万
- 2014年3月31日 +202.81%
- 30億2200万
- 2015年3月31日 -19.56%
- 24億3100万
- 2016年3月31日 -30.23%
- 16億9600万
- 2017年3月31日 +3.3%
- 17億5200万
- 2018年3月31日 +44.69%
- 25億3500万
- 2019年3月31日 +20.24%
- 30億4800万
- 2020年3月31日 +9.12%
- 33億2600万
- 2021年3月31日 +2.62%
- 34億1300万
- 2022年3月31日 +41.84%
- 48億4100万
- 2023年3月31日 -4.03%
- 46億4600万
- 2024年3月31日 -8.74%
- 42億4000万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/25 15:03
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/25 15:03
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △2.3 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 19.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。2024/06/25 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/25 15:03
営業活動により763億1千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益542億6百万円、減価償却費341億3千6百万円、棚卸資産の減少額167億2千9百万円等の収入と、仕入債務の減少額101億1千3百万円、法人税等の支払額123億6千2百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)