外部顧客への売上高 - 日本住設事業
連結
- 2016年3月31日
- 4203億4100万
- 2017年3月31日 +0.71%
- 4233億1000万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 4256億900万
- 2019年3月31日 -0.11%
- 4251億3300万
- 2020年3月31日 +2.58%
- 4360億9000万
- 2021年3月31日 -4.37%
- 4170億2600万
- 2022年3月31日 +5.73%
- 4409億2600万
- 2023年3月31日 +4.96%
- 4627億8000万
- 2024年3月31日 +2.23%
- 4730億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/25 15:03
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。2024/06/25 15:03
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間のリース料(百万円) TOTO㈱(北九州市小倉北区) 日本住設事業 電子計算機、セールスカー、事務・通信機器 1,784 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/25 15:03
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。2024/06/25 15:03
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/25 15:03
(注)従業員数は就業人員を対象としています。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本住設事業 14,770 中国大陸事業 6,677
(2)提出会社の状況 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/25 15:03
1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 経営企画本部長 2017年4月 当社上席執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ、物流担当 兼 WILL2022日本住設事業担当 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員お客様、文化推進、デザイン担当兼 WILL2022 マーケティング革新担当 - #7 研究開発活動
- ①グローバル住設事業2024/06/25 15:03
a.日本住設事業
日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- その推進フレームは、「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。2024/06/25 15:03
<グローバル住設事業について>・日本住設事業
少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル(住宅・パブリック)に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,022億8千4百万円(前期比0.2%増)、営業利益が427億6千6百万円(前期比12.9%減)、経常利益が515億1千5百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が371億9千6百万円(前期比4.5%減)となりました。2024/06/25 15:03
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
②セグメントの状況 - #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/25 15:03
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。2024/06/25 15:03
セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 主な内容・目的 日本住設事業 29,300 新商品開発関連、生産設備関連等 海外住設事業 中国大陸事業 16,500 生産設備関連等 アジア・オセアニア事業 1,200 生産設備関連等 米州事業 12,000 生産設備関連等 欧州事業 300 販売関連等 計 30,000 - - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。2024/06/25 15:03
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、不動産鑑定評価額により算出した将来時点における正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定