営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(平成23年6月29日第145期定時株主総会決議)

①基本報酬	取締役	年額5億円以内(※1)(うち社外取締役分3,000万円以内)
	監査役	年額1億5,000万円以内
②賞与(※2)	取締役	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内(※3)
③株式報酬型ストック・オプション(※2)	取締役	年額2億円以内、かつ200個以内

(※1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
(※2)監査役への賞与及び株式報酬型ストック・オプションの支給はありません。

2014/06/30 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額57,707百万円には、セグメント間消去△13,346百万円及び各セグメントに配分していない全社資産71,270百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/06/30 9:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,169百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,941百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額69,705百万円には、セグメント間消去△19,382百万円及び各セグメントに配分していない全社資産89,315百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/30 9:22

#4 固定資産の減価償却の方法

その結果、当社グループの製品は国内市場において今後長期的かつ安定した需要が見込まれており、また、生産設備についても国内需要に相応し耐用年数にわたって安定的に稼働することから、国内における生産設備の減価償却の方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,546百万円増加しています。
(会計上の見積りの変更)

2014/06/30 9:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2014/06/30 9:22

#6 対処すべき課題（連結）

これに伴い、「Vプラン2017」の最終年度における数値目標を見直しました。
平成29年(2017年)の経営計画目標は、連結売上高6,500億円、連結営業利益610億円、ROA10%以上、ROE10%以上です。
<全社横断革新活動について>全社最適の商品戦略を進める「マーケティング革新」

2014/06/30 9:22

#7 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高に関しては5,534億4千8百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
一方、利益面では、連結営業利益が471億8千1百万円(前連結会計年度比101.8%増)、連結経常利益が504億1千1百万円(前連結会計年度比93.3%増)となりました。
また、事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、連結当期純利益が441億2千2百万円(前連結会計年度比160.2%増)となりました。

2014/06/30 9:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、低金利や所得環境の改善、これに伴う消費者マインドの改善に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、新設住宅着工戸数の増加傾向などが見られ、売上高は前連結会計年度比16.2%増の5,534億4千8百万円となりました。
利益面では、原材料調達から生産・物流面における高速サプライチェーンの構築を図ると共に、幅広い商品においてプラットフォーム化(標準化・共通化)等のコストリダクションを推進したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比101.8%増の471億8千1百万円、経常利益は前連結会計年度比93.3%増の504億1千1百万円となりました。
事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、当期純利益は前連結会計年度比160.2%増の441億2千2百万円となりました。

2014/06/30 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

その結果、当社グループの製品は国内市場において今後長期的かつ安定した需要が見込まれており、また、生産設備についても国内需要に相応し耐用年数にわたって安定的に稼働することから、国内における生産設備の減価償却の方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,678百万円増加しています。
(会計上の見積りの変更)

2014/06/30 9:22