2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で2,150百万円増加し、セグメント損失が、「セラミック事業」で110百万円、「環境建材事業」で38百万円、「調整額」で377百万円それぞれ減少しています。
(耐用年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の固定資産の耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で1,654百万円、「中国事業」で156百万円、「アジア・オセアニア事業」で103百万円それぞれ増加し、また、「米州事業」で44百万円減少し、セグメント損失が、「セラミック事業」で14百万円、「環境建材事業」で0百万円、「調整額」で40百万円それぞれ減少しています。