2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事
業」で436百万円、「セラミック事業」で16百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「環境建材事
業」で9百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるため、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しました。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを記載しています。