有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、創立100周年を迎える平成29年(2017年)に向けた長期経営計画「TOTO Vプラン2017」を平成21年7月に策定し、また、平成24年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、海外ではグローバル最適地生産体制の構築を進める一方、国内においては市場構造の変化に対応するため生産体制の再編に取り組んでいます。
こうした中、前連結会計年度までに国内生産拠点の大型新規投資・再編が概ね完了し、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、これを契機に生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討いたしました。
その結果、当社グループの製品は国内市場において今後長期的かつ安定した需要が見込まれており、また、生産設備についても国内需要に相応し耐用年数にわたって安定的に稼働することから、国内における生産設備の減価償却の方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,678百万円増加しています。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,925百万円増加しています。
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。