営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,513百万円、営業利益は1,125百万円、経常利益は1,197百万円、税金等調整前当期純利益は1,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円それぞれ減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2018/06/26 14:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(平成23年6月29日第145期定時株主総会決議)

①基本報酬	取締役	年額5億円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)
	監査役	年額1億5,000万円以内
②賞与(※1)	取締役	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内
③株式報酬型ストック・オプション(※1)	取締役	年額2億円以内、かつ200個以内

(※1)監査役への賞与及び株式報酬型ストック・オプションの支給はありません。
・取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

2018/06/26 14:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/26 14:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,888百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額46,170百万円には、セグメント間消去△33,277百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産79,431百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/06/26 14:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

2018/06/26 14:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、長期経営計画「Vプラン2017」及び、平成26年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が5,923億1百万円(前期比4.4%増)、営業利益が526億2百万円(前期比10.9%増)、経常利益が543億7千6百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が367億9千8百万円(前期比11.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

2018/06/26 14:34