決議年月日	平成19年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)14名当社監査役(社外監査役を除く)2名当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)16名
新株予約権の数 ※	22個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 11,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※	自平成19年8月18日至平成49年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 (注3)
新株予約権の行使の条件 ※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注1)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成19年8月17日	平成20年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成19年8月17日至平成20年6月30日	自平成20年7月18日至平成21年6月30日

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与日	平成21年7月17日	平成22年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成21年7月17日至平成22年6月30日	自平成22年7月20日至平成23年6月30日

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成23年7月20日	平成24年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成23年7月20日至平成24年6月30日	自平成24年7月20日至平成25年6月30日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成25年7月19日	平成26年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成25年7月19日至平成26年6月30日	自平成26年7月18日至平成27年6月30日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成27年7月17日	平成28年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成27年7月17日至平成28年6月30日	自平成28年7月20日至平成29年6月30日

	平成29年ストック・オプション
付与日	平成29年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成29年7月20日至平成30年6月30日

(注)株式数に換算して記述しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/26 14:34

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(新株予約権(ストック・オプション)の権利行使)	45135,500	215,775158,899,500	--	--
保有自己株式数	7,695,972	-	7,696,320	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権(ストック・オプション)の行使による株式は含まれていま

2018/06/26 14:34

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。

2018/06/26 14:34

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/26 14:34

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2018/06/26 14:34

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

己株式の消却による減少です。
2.普通株式2株を1株に併合したことによる減少です。
3.平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。2018/06/26 14:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」(買収防衛策、以下、「本プラン」という)を導入しています。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て(会社法第277条以下に規定されています。)の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という)には、(ⅰ)大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

2018/06/26 14:34

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	441	423
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)	(441)	(423)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

2018/06/26 14:34