繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1,943百万円		2,326百万円
繰延税金負債合計	△3,646		△6,561
繰延税金資産の純額	3,874		653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	2,952百万円		3,434百万円
繰延税金負債合計	△8,174		△13,849
繰延税金資産の純額	10,797		1,282

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:06

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年3月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を97,689百万円計上しています。
なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一です。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/06/25 15:06

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、事業計画等を算定しています。新型コロナウイルス感染症や市場環境、原材料や部品のサプライヤーを含む需給環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であると想定しています。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 15:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用	当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 15:06