#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2021/06/25 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により426億2千2百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入33億8千3百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出387億3千7百万円、無形固定資産の取得による支出49億9千4百万円、定期預金の預入による支出21億8千5百万円等の支出によるものです。前連結会計年度で比較すると、59億1千7百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/25 15:06
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年3月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を97,689百万円計上しています。
なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一です。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/06/25 15:06
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、日本住設事業セグメントに帰属する有形固定資産及び無形固定資産134,227百万円に含まれる、一部の資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産5,310百万円)について、原材料高騰等のリスク要因を加味した最新の事業計画にて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定
2021/06/25 15:06
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2021/06/25 15:06