有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 14:34
【資料】
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【項目】
109項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)		定額法

(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による