有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
なお、2022年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員について
イ.当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名の4名で構成されています。
ロ.各監査等委員の経験及び知見は以下のとおりです。

役 職	氏 名	経験及び知見
常勤監査等委員	井上 茂樹	横浜支社長、キッチン・洗面事業部長、人財本部長を務め、販売・事業活動や内部統制等に関する豊富な経験と実績を有しています。
社外監査等委員	皿澤 修一	長年にわたりセントラル硝子株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培ったグローバル企業の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、化学から半導体まで幅広い事業の経験・知見も有しています。
社外監査等委員	丸森 康史	長年にわたり金融機関(現株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社他)の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しています。
社外監査等委員	家永 由佳里	長年にわたり弁護士事務所(德永・松﨑・斉藤法律事務所)に弁護士として携わっており、また上場企業の社外取締役の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・知見を有しています。

注)監査等委員 丸森康史氏は、長年にわたる金融機関(現株式会社三菱UFJ銀行他)での業務執行経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ハ.監査等委員会の職務を補助するため、業務執行組織から独立した監査等委員会直属の監査等委員会本部を設置し、管理職含め専任の監査等委員会補助者を6名配置しています。
b.監査等委員会の活動状況について
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年6月24日までに監査役会を2回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね1時間でした。
なお、各監査役及び監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
1) 監査等委員会設置会社移行前
(2022年4月1日から第156期定時株主総会(2022年6月24日)終結の時まで)

役職名	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	成清 雄一	2回	2回	100%
常勤監査役	井上 茂樹	2回	2回	100%
社外監査役	皿澤 修一	2回	2回	100%
社外監査役	丸森 康史	2回	2回	100%

2) 監査等委員会設置会社移行後
(第156期定時株主総会(2022年6月24日)終結の時から2023年3月31日まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
取締役常勤監査等委員	井上 茂樹	10回	10回	100%
社外取締役監査等委員	皿澤 修一	10回	10回	100%
社外取締役監査等委員	丸森 康史	10回	10回	100%
社外取締役監査等委員	家永 由佳里	10回	9回	90%

ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における当事業年度の主な決議・報告・協議・共有事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、職務分担、監査報告書
・経営会議その他の主要会議議案、社長・監査等委員懇談会報告
・監査法人の選定方針・評価・監査報酬
・取締役(監査等委員を除く。)の選任案・報酬案に対する意見形成
・有価証券報告書記載内容、関連部門からの情報聴取
c.監査の活動状況について
イ.監査の基本方針
監査等委員会の基本的なミッションである取締役の職務執行状況の監査に止まらず、「企業理念に基づいた企業体質の構築」に貢献する監査活動を目指しています。
(1)TOTOグループの健全で持続的な成長と社会の信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献する。
(2)TOTOグループの企業価値維持向上に向け、予防的観点から監査活動と提言を行い、健全で活力ある風土形成に貢献する。
ロ.主な監査活動について
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査計画及び職務分担に従って、監査活動を行いました。当事業年度に実施した主な監査活動は以下のとおりです。
1)業務監査
・取締役会への出席・意見表明
・代表取締役との定期会合
・社外取締役を含む全取締役(監査等委員を除く。)との個別面談
・経営会議・CSR委員会(現 サステナビリティ委員会)等の重要会議への出席・意見表明
・関連部門(内部監査室、法務本部、総務本部等)からの情報聴取
・重要書類等の閲覧(稟議書、主要契約書等)
・本社・事業所・子会社の業務及び財産の調査
・内部統制システムの整備状況の監視・検証
・内部監査室及び監査法人との連携(三様監査連絡会)
・子会社監査役との連携(グループ会社監査役連絡会)
2)会計監査
・監査計画・四半期レビュー結果・子会社監査結果・監査の相当性の確認、意見交換
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の協議
・実査への立会い
3)各部門・子会社の往査
・重要性・網羅性を勘案した往査対象の選定、並びに往査の実施
・監査所感の作成と往査先及び担当取締役へのフィードバック
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、当社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を行いました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等を経由した手段も活用しながら代替的な対応を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長執行役員直属の組織として業務執行部門から独立した内部監査室(13名)を設置しています。内部監査室ではTOTOグループ内部監査規定に基づき、年度監査方針・計画を作成し、各部門・子会社の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証を行っています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っています。その結果については、社長執行役員及び監査等委員に報告すると共に、取締役会に報告しています。
内部監査と監査等委員会監査は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査実施内容の事前確認や監査結果を随時、共有、意見交換することで連携を図っています。
また、三様監査(監査等委員会監査・会計監査・内部監査)の実効性を高め、監査の質的向上を図るために、三者間で監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、相互連携の強化に努めています。
これらの監査において指摘された事項については、各部門・子会社において改善活動が実施され、内部統制部門がモニタリングすることで、内部統制の実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
48年間
(注)1975年の取締役会で選任した「監査法人太田哲三事務所」から算定しており、これ以前は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
高田 慎司
吉村 祐二
内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他33名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、監査実績、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
f.監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、第三者機関による評価結果、独立性、専門性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	98	-	98	-
連結子会社	1	-	1	-
計	99	-	99	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	58
連結子会社	113	30	134	45
計	113	33	134	103

(注)提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役・社内関係部署・監査法人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。