有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員について
イ.当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名の4名で構成されています。
ロ.各監査等委員の経験及び知見は以下のとおりです。

役 職	氏 名	経験及び知見
常勤監査等委員	井上 茂樹	横浜支社長、キッチン・洗面事業部長、人財本部長を務め、販売・事業活動や内部統制等に関する豊富な経験と実績を有しています。
社外監査等委員	皿澤 修一	長年にわたりセントラル硝子株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培ったグローバル企業の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、化学から半導体まで幅広い事業の経験・知見も有しています。
社外監査等委員	丸森 康史	長年にわたり金融機関(現株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社他)の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しています。
社外監査等委員	家永 由佳里	長年にわたり弁護士事務所(德永・松﨑・斉藤法律事務所)に弁護士として携わっており、また上場企業の社外取締役の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・知見を有しています。

注)監査等委員 丸森康史氏は、長年にわたる金融機関(現株式会社三菱UFJ銀行他)での業務執行経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ハ.監査等委員会の職務を補助するため、業務執行組織から独立した監査等委員会直属の監査等委員会本部を設置し、管理職含め専任の監査等委員会補助者を6名配置しています。
b.監査等委員会の活動状況について
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催します。当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね80分でした。
なお、監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
取締役常勤監査等委員	井上 茂樹	13回	13回	100%
社外取締役監査等委員	皿澤 修一	13回	13回	100%
社外取締役監査等委員	丸森 康史	13回	13回	100%
社外取締役監査等委員	家永 由佳里	13回	13回	100%

ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における当事業年度の主な決議・報告・協議・共有事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、職務分担、監査報告書
・経営会議その他の主要会議議案、社長・監査等委員懇談会報告
・監査法人の選定方針・評価・監査報酬
・取締役(監査等委員を除く。)の選任案・報酬案に対する意見形成
・有価証券報告書記載内容、関連部門からの情報聴取
c.監査の活動状況について
イ.監査の基本方針
監査等委員会の基本的なミッションである取締役の職務執行状況の監査に止まらず、「企業理念に基づいた企業体質の構築」に貢献する監査活動を目指しています。
(1)TOTOグループの健全で持続的な成長と社会の信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献する。
(2)TOTOグループの企業価値維持向上に向け、予防的観点から監査活動と提言を行い、健全で活力ある風土形成に貢献する。
ロ.主な監査活動について
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査計画及び職務分担に従って、監査活動を行いました。当事業年度に実施した主な監査活動は以下のとおりです。
1)業務監査
・取締役会への出席、意見表明
・代表取締役との定期会合
・社外取締役を含む全取締役(監査等委員を除く。)との個別面談
・経営会議・サステナビリティ委員会等の重要会議への出席、意見表明
・関連部門(内部監査室、法務本部、総務本部等)からの情報聴取
・重要書類等の閲覧(稟議書、主要契約書等)
・本社・事業所・子会社の業務及び財産の調査
・内部統制システムの整備状況の監視、検証
・内部監査室及び監査法人との連携(三様監査連絡会)
・子会社監査役との連携(グループ会社監査役連絡会)
2)会計監査
・監査計画・四半期レビュー結果・子会社監査結果・監査の相当性の確認、意見交換
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の協議
・実査への立会い
3)各部門・子会社の往査
・重要性・網羅性を勘案した往査対象の選定、並びに往査の実施
・監査所感の作成と往査先及び担当取締役へのフィードバック
②内部監査の状況
a.活動概要
イ.業務内容
当社の内部監査は、内部監査室が、取締役会で承認されたTOTOグループ内部監査規定に基づき、「グループ企業価値の向上」に寄与すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。
ロ.内部監査実施計画の策定
内部監査実施計画は、リスク事象の発生状況を踏まえた事業リスク及び、前回の監査結果、監査サイクル(概ね3～4年で一巡)等を考慮して監査対象部門の選定を行い、社長執行役員に提案し、承認を受けています。また、その内容は監査等委員会及び取締役会、コンプライアンス委員会にも報告しています。
ハ.2024年3月期監査実績
2024年3月期においては、現地往査、リモートを併用し、国内外19拠点(子会社も含む)の業務監査を実施しました。実施件数は下表のとおりです。
また、「財務報告に係る内部統制評価」はTOTO及び、連結子会社47社、持分法適用関連会社2社を対象として全社的な評価を行い、うちTOTO及び連結子会社13社を対象として業務プロセスの評価を行いました。
業務監査は、グループ各部門の業務執行における各種法令、諸規定への準拠性及び業務プロセス内部統制の有効性、効率性を評価しています。監査結果は社長執行役員及び監査等委員会、コンプライアンス委員会に年2回の定期報告を行うほか、取締役会には年度総括報告を行っています。
b.組織の独立性と適性人財の配置
イ.組織の独立性
内部監査室は客観的なアシュアランスを提供するために、業務執行部門から独立した、社長執行役員直属の組織となっており、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を保持しています。
ロ.人財の配置
内部監査室には2024年3月末現在で13名が在籍しています。その人財は、特定の分野に偏ることなく、経理・財務、営業、事業部、IT・情報部門等で業務経験を有する人財や、国内外のグループ会社での経営幹部経験を有する人財を戦略的に配置しています。
また、配属後は専門知識習得のため、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)、内部監査士(QIA)等の内部監査業務に関係する公的資格の取得を奨励しており、2024年3月末時点の有資格者は延べ10名を超えています。
c.内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査室では全社的経営課題をベースに、内部監査の実効性を確保するための施策として、「専門人財育成」(前項 ロに記載)、「ガバナンス組織等の連携強化」、「監査DXの推進」を掲げています。
イ.ガバナンス組織等の連携
内部監査室は、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を有するほか、下記のとおり、ガバナンス組織等との連携を図っています。
■三様監査
内部監査と監査等委員会監査、会計監査は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査実施内容の事前確認や監査結果を随時、共有、意見交換するほか、三者間で監査結果の報告、意見交換などを年2回、定期的に行い、相互連携の強化に努めています。
■リスク管理統括部門
リスク管理統括室とは毎月、定期的に当社グループ内で発生したリスク事象を共有、意見交換を行っています。
■内部統制部門
個々の監査における指摘事項は内部統制部門に共有しています。内部統制部門は、指摘事項の対象となっていない部門・子会社に対し指摘内容とその対策を水平展開し、各部門・子会社の対策実施状況をモニタリング、フォローすることで内部監査の実効性向上を図っています。
ロ.監査DXへの取組
コンピュータ支援監査技法を用い、グループの購買、会計データ等の中から異常値を抽出し、監査計画策定時のリスク評価及び業務監査時の予備調査、内部統制部門のモニタリング時に役立てる等、データ分析強化に向けた取り組みを進めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
49年間
(注)1975年の取締役会で選任した「監査法人太田哲三事務所」から算定しており、これ以前は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
高田 慎司
吉村 祐二
内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他37名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、監査実績、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
f.監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、第三者機関による評価結果、独立性、専門性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	98	-	100	8
連結子会社	1	-	1	-
計	99	-	101	8

(注)提出会社における非監査業務の内容は、非財務情報に関する第三者保証業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	58	-	15
連結子会社	134	45	145	15
計	134	103	145	30

(注)提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役・社内関係部署・監査法人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。