有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、更なる労働意欲向上を促すとともに、長期ビジョンである「Vプラン2017」の達成を目指した業務遂行を一層促進することにより、企業価値向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しました。
本プランでは、「TOTO持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当該株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っています。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しています。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しています。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,221百万円、当連結会計年度944百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度2,169千株、当連結会計年度1,677千株、期中平均株式数は、前連結会計年度2,369千株、当連結会計年度1,891千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、更なる労働意欲向上を促すとともに、長期ビジョンである「Vプラン2017」の達成を目指した業務遂行を一層促進することにより、企業価値向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しました。
本プランでは、「TOTO持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当該株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っています。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しています。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しています。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,221百万円、当連結会計年度944百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度2,169千株、当連結会計年度1,677千株、期中平均株式数は、前連結会計年度2,369千株、当連結会計年度1,891千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。