※7 事業再編費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業再編費用の内訳は、当社の関連会社で持分法適用会社である日泰寧波陶磁有限公司の出資金を売却したことによる関係会社出資金売却損等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社であるTOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失1,425百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失362百万円です。
①TOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失
その主な要因は、従業員への経済補償金等です。
②水栓金具の生産体制見直しに伴う損失
その主な要因は、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失です。
(減損損失)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
福岡県北九州市	水栓金具の生産設備等	機械装置、その他

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
水栓金具の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(70百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その主な内訳は、機械装置69百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。