有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の3つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国大陸事業」及び「アジア・オセアニア事業」の2つを、「米州・欧州住設事業」は「米州事業」及び「欧州事業」の2つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	419,834	69,506	28,184	35,972	3,988	557,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,916	14,627	29,250	20	82	56,896
計	432,750	84,134	57,434	35,992	4,071	614,383
セグメント利益又はセグメント損失(△)	22,813	11,600	4,588	2,481	△951	40,532
セグメント資産	275,732	107,475	101,812	26,169	5,043	516,234
その他の項目
減価償却費(注)4	15,333	2,712	4,218	865	139	23,269
持分法適用会社への投資額	-	884	5,398	-	-	6,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,488	11,226	7,066	1,141	61	38,984

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
外部顧客への売上高	20,086	577,573	266	577,840	-	577,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	56,896	49	56,946	△56,946	-
計	20,086	634,469	316	634,786	△56,946	577,840
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,848	42,380	125	42,506	△2,850	39,656
セグメント資産	32,231	548,466	3,036	551,503	94,508	646,011
その他の項目
減価償却費(注)4	1,781	25,051	35	25,086	144	25,231
持分法適用会社への投資額	-	6,283	410	6,693	-	6,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,062	41,047	1	41,049	79	41,128

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,850百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額94,508百万円には、セグメント間消去△38,447百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産132,955百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	440,926	92,408	32,481	44,335	4,755	614,907
外部顧客への売上高	440,926	92,408	32,481	44,335	4,755	614,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,759	15,812	34,060	15	134	66,782
計	457,686	108,221	66,541	44,350	4,890	681,690
セグメント利益又はセグメント損失(△)	22,854	15,770	5,305	2,911	△1,060	45,782
セグメント資産	284,062	126,004	120,350	35,668	6,129	572,215
その他の項目
減価償却費	15,594	3,627	4,527	876	165	24,790
持分法適用会社への投資額	-	841	6,245	-	-	7,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,031	7,477	8,329	690	28	32,557

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,128	645,035	237	645,273	-	645,273
外部顧客への売上高	30,128	645,035	237	645,273	-	645,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	66,782	49	66,832	△66,832	-
計	30,128	711,818	287	712,106	△66,832	645,273
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,334	55,116	11	55,127	△2,947	52,180
セグメント資産	42,171	614,387	4,343	618,731	22,294	641,025
その他の項目
減価償却費	1,975	26,766	52	26,819	120	26,939
持分法適用会社への投資額	-	7,086	1,075	8,162	-	8,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,063	34,620	404	35,024	114	35,139

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,947百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額22,294百万円には、セグメント間消去△57,326百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産79,621百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
(報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
また、当連結会計年度より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	米州	その他	合計
422,042	85,356	50,002	20,437	577,840

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
139,667	36,239	37,865	4,918	565	219,257

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	米州	その他	合計
442,192	111,651	65,020	26,409	645,273

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
137,752	44,832	43,559	5,195	478	231,818

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。