有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。
住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。
環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事
業」で436百万円、「セラミック事業」で16百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「環境建材事
業」で9百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるため、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しました。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,941百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額69,705百万円には、セグメント間消去△19,610百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産89,315百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,462百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額77,221百万円には、セグメント間消去△18,888百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産96,109百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。
住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。
環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事
業」で436百万円、「セラミック事業」で16百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「環境建材事
業」で9百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるため、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しました。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内住設事業 | 海外住設事業 | |||||
| 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 433,985 | 24,496 | 54,433 | 18,483 | 3,779 | 101,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,589 | 10 | 18,129 | 15,394 | 0 | 33,535 |
| 計 | 445,574 | 24,507 | 72,563 | 33,878 | 3,780 | 134,728 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 36,192 | 1,247 | 12,172 | 2,730 | △699 | 15,450 |
| セグメント資産 | 241,603 | 21,926 | 76,084 | 43,325 | 2,764 | 144,100 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,897 | 669 | 2,233 | 1,107 | 128 | 4,138 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 774 | 3,626 | - | 4,401 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,089 | 592 | 5,692 | 2,450 | 33 | 8,767 |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,064 | 8,991 | 18,055 | 553,234 | 214 | 553,448 | - | 553,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,608 | 1,608 | 46,733 | 171 | 46,904 | △46,904 | - |
| 計 | 9,064 | 10,600 | 19,664 | 599,967 | 385 | 600,353 | △46,904 | 553,448 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △645 | △917 | △1,563 | 50,079 | 43 | 50,123 | △2,941 | 47,181 |
| セグメント資産 | 9,993 | 8,163 | 18,157 | 403,861 | 2,820 | 406,681 | 69,705 | 476,387 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 399 | 176 | 575 | 14,611 | 53 | 14,665 | 256 | 14,922 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 4,401 | - | 4,401 | - | 4,401 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 777 | 83 | 861 | 27,717 | - | 27,717 | 427 | 28,145 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,941百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額69,705百万円には、セグメント間消去△19,610百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産89,315百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内住設事業 | 海外住設事業 | |||||
| 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 400,002 | 30,261 | 64,723 | 25,692 | 4,164 | 124,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,794 | 32 | 19,997 | 16,906 | 16 | 36,953 |
| 計 | 411,797 | 30,294 | 84,721 | 42,598 | 4,181 | 161,795 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 19,028 | 1,633 | 16,801 | 4,536 | △906 | 22,064 |
| セグメント資産 | 238,791 | 23,746 | 92,710 | 57,825 | 2,502 | 176,784 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 11,356 | 677 | 2,573 | 1,525 | 101 | 4,877 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 887 | 4,773 | - | 5,661 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,974 | 1,916 | 4,283 | 4,627 | 58 | 10,886 |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,499 | 8,910 | 19,410 | 544,255 | 254 | 544,509 | - | 544,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,176 | 1,176 | 49,924 | 49 | 49,974 | △49,974 | - |
| 計 | 10,499 | 10,086 | 20,586 | 594,179 | 303 | 594,483 | △49,974 | 544,509 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 452 | △769 | △317 | 40,775 | 113 | 40,889 | △3,462 | 37,426 |
| セグメント資産 | 14,095 | 7,314 | 21,410 | 436,986 | 2,787 | 439,773 | 77,221 | 516,995 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 446 | 175 | 621 | 16,856 | 44 | 16,900 | 327 | 17,227 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 5,661 | - | 5,661 | - | 5,661 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 591 | 768 | 1,359 | 33,220 | 10 | 33,230 | 677 | 33,908 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,462百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額77,221百万円には、セグメント間消去△18,888百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産96,109百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 443,152 | 27,932 | 57,862 | 24,500 | 553,448 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 96,211 | 4,393 | 21,075 | 15,942 | 167 | 137,789 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 410,549 | 38,381 | 66,598 | 28,980 | 544,509 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 105,154 | 6,249 | 25,027 | 19,402 | 141 | 155,974 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内住設事業 | 海外住設事業 | |||||
| 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州 | 計 | ||
| 減損損失 | 2,351 | - | - | - | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | 2,351 | - | 2,351 | - | 2,351 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内住設事業 | 海外住設事業 | |||||
| 米州 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州 | 計 | ||
| 減損損失 | 934 | - | - | - | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | 934 | - | 934 | - | 934 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。