有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 48社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社 ㈱エムビー工舎
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶(福建)有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として次によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金
製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金
事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針
原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 48社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社 ㈱エムビー工舎
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶(福建)有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として次によっています。
| 製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 半成工事 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金
製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金
事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針
原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。