有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 48社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
従来連結子会社であったTOTO Germany GmbHは、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、TOTO AR Companyは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.
W. Atelier Sdn. Bhd.は、株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
主要な関連会社 ㈱エム・ビー工舎
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO Americas Holdings,Inc.、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産
主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産	定額法を採用しています。
	なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 費用の費用処理方法	過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売のうち、国内販売については、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。一方、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しています。さらに、一部の国内連結子会社における請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針	原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。