ノリタケ（5331）の資産の部 - 食器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社における状況

	2026年3月31日現在
エンジニアリング	331	(21)
食器	1,048	(219)
全社(共通)	276	(29)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

株主商品割引優待券は購入1回につき1枚限りの使用とし、商品価格の25%を割引する。
割引きの対象商品は、当社・大倉陶園製の食器関連製品とする。
3 有効期間

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#6 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
203	124
株式会社帝国ホテル	80,400	80,400	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	125	71
62	45
東急株式会社	33,201	33,201	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	61	55
27	15
ANAホールディングス株式会社	7,370	7,370	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	20	20
ロイヤルホールディングス株式会社(注6)	12,000	6,000	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	17	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ホテル、ニューグランド	1,200	1,200	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	6	6

(注)1 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
2 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

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#7 研究開発活動

なお、当事業における研究開発費の金額は118百万円となりました。
(食器)
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、成長領域(環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング)向け新商品の開発を進めます。
2026年4月1日付でセラミック・マテリアル事業に編入した食器事業は、体制のスリム化と事業運営の効率化を図ります。あわせて、セラミックス事業とのシナジー創出を通じて、収益改善に向けた構造改革を進めます。
(エンジニアリング)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力の焼成炉及び乾燥炉は、エレクトロニクス向けとメンテナンス関連が堅調であったことから、売上は増加しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けが落ち込んだことから、売上は大きく減少しました。ロードカッターは、公共工事が低調に推移し、売上は前年並みに留まりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、297億57百万円(前期比2.4%増加)、営業利益は18億28百万円(前期比5.9%増加)となりました。
(食器)
国内においては、エアライン向けの受注が堅調に推移したものの、商品ラインナップの見直しに伴い一部商品の終売を進めたことから、国内全体での売上は減少しました。海外においては、米国では関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国及びインドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少し、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、67億30百万円(前期比6.5%減少)、営業利益は販売減に加え、原材料価格の上昇や市場開拓に向けた先行費用の増加により、6億43百万円の営業損失(前期は64百万円の営業損失)となりました。

2026/06/22 16:21

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	加 藤 真 示	セラミック・マテリアル事業本部長、ファインマテリアル事業部長、食器部担当
	高 羽 義 明	エンジニアリング事業部長
	水 口 宗 成	財務部、広報室、情報企画室担当

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#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
専務執行役員	前 田 智 朗	工業機材事業本部長
常務執行役員	加 藤 真 示	セラミック・マテリアル事業本部長、ファインマテリアル事業部長、食器部担当
	高 羽 義 明	エンジニアリング事業部長
	水 口 宗 成	財務部、広報室、情報企画室担当
	谷 村 吉 也	共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

2026/06/22 16:21

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末668百万円、399千株、当連結会計年度末1,195百万円、509千株です。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2026/06/22 16:21

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
食器事業の固定資産	1,072	1,036

食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2026/06/22 16:21

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
国内の食器事業の固定資産	1,072	1,036

国内の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、国内の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2026/06/22 16:21