当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社における状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
工業機材	2,416	(203)
セラミック・マテリアル	830	(127)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,495	621
大同特殊鋼株式会社	699,490	699,490	主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	1,267	832
538	418
株式会社マキタ	90,000	90,000	主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	456	443

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
74	42
ミクロン精密株式会社	30,000	30,000	主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	62	45
32	28
日本トムソン株式会社	31,880	31,880	主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	27	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
2 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三菱商事株式会社入社
2020年6月	常務執行役員就任
2020年6月	工業機材事業本部営業本部副本部長就任
2022年4月	Noritake Co., Inc.(現Noritake U.S.A., Inc.) 社長(現任)

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#6 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(工業機材)
成長領域での事業拡大を見据え、新技術・新商品の開発を推進しております。環境分野では、電動車(EV)やロボット向けにエネルギー伝達効率の向上、耐久性向上を目指した歯車・軸受用加工工具の開発を進めております。エレクトロニクス分野では、次世代パワー半導体向け研削・研磨工具の開発と市場展開を加速しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)セグメントごとに取り組むべき課題と対策

(工業機材)
オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別(成長領域別)に事業体制を再編しました。徹底した収支改善(拡販・価格適正化・OEM活用・原価低減等)に取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
(工業機材)
オーダーメイド品は、国内においては、主要顧客である軸受業界に持ち直しの動きが見られたものの、自動車・鉄鋼業界の生産が低調に推移したことから、売上は前年並みとなりました。海外においては、北米では自動車・軸受向けが関税政策の影響を受け、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整の影響を受けたほか、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたことから、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販の取り組みを進めた結果、国内及び中国で売上は増加しました。汎用品は、切断・オフセット砥石は、国内向けは横ばいとなったものの、海外向けはアジアが減少したことに加えてタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、国内及びアジア向けが堅調に推移し、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、563億85百万円(前期比0.1%減少)、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、16億5百万円(前期比12.1%減少)となりました。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
山﨑貴司	日本レヂボン株式会社代表取締役社長
柴田英之	工業機材事業本部営業統括部長
清水英孝	生産技術センター、サステナビリティ推進室担当

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#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
専務執行役員	前田智朗	工業機材事業本部長
常務執行役員	加藤真示	セラミック・マテリアル事業本部長、ファインマテリアル事業部長、食器部担当
	高羽義明	エンジニアリング事業部長
	水口宗成	財務部、広報室、情報企画室担当
	谷村吉也	共立マテリアル株式会社代表取締役社長
執行役員	山﨑貴司	日本レヂボン株式会社代表取締役社長
	柴田英之	工業機材事業本部営業統括部長
	清水英孝	生産技術センター、サステナビリティ推進室担当
	森下貴弘	セラミック・マテリアル事業本部セラミックス事業部長

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