法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 11:46

#2 製造原価明細書（連結）

②【損益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	72	64
法人税等調整額	107	263
法人税等合計	179	327

2014/06/27 11:46

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
以上の結果、24億84百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主損失を加減した当期純利益は13億13百万円となりました。
1株当たり当期純利益は8円91銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の2.6%から2.0%となりました。

2014/06/27 11:46