有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産未実現利益 16百万円 39百万円 固定資産未実現利益 53 52 未払事業税 34 55 賞与引当金 522 498 退職給付引当金 3,737 - 退職給付に係る負債 - 4,408 役員退職慰労引当金 287 299 たな卸資産評価損 508 459 税務上の繰越欠損金 4,722 5,054 その他 1,852 1,897 繰延税金資産小計 11,734 12,765 評価性引当額 △7,681 △7,861 繰延税金資産合計 4,053 4,904 繰延税金負債 退職給付信託設定益 2,865 2,865 固定資産圧縮積立金 105 103 その他有価証券評価差額金 2,722 4,902 その他 895 990 繰延税金負債合計 6,589 8,862 繰延税金負債の純額 2,536 3,958

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 342百万円 391百万円 固定資産-繰延税金資産 77 132 固定負債-繰延税金負債 2,956 4,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△6.1
住民税均等割	2.7		3.1
海外連結子会社の税率差異	△0.8		1.2
評価性引当額	55.7		11.5
試験研究費の税額控除	△0.6		△1.5
未実現利益の消去	△0.8		2.1
負ののれん発生益	△56.7		-
持分法投資損益	△4.5		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	2.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		48.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。