有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	329百万円		332百万円
固定資産未実現利益	90		82
未払事業税	231		182
賞与引当金	545		567
退職給付に係る負債及び資産	2,674		2,851
役員退職慰労引当金	70		83
棚卸資産評価損	535		524
税務上の繰越欠損金(注)1	76		192
その他	1,490		1,379
繰延税金資産小計	6,043		6,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△60		△191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,039		△1,053
評価性引当額小計	△1,099		△1,244
繰延税金資産合計	4,943		4,953
繰延税金負債
退職給付信託設定益	519		-
固定資産圧縮積立金	42		43
その他有価証券評価差額金	8,698		7,298
関係会社の留保利益	998		1,068
その他	2,847		2,927
繰延税金負債合計	13,106		11,337
繰延税金負債の純額	8,163		6,383

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	-	11	1	-	46	76
評価性引当額	-	-	△11	△1	-	△46	△60
繰延税金資産	16	-	-	-	-	-	16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	53	-	3	29	24	83	192
評価性引当額	△51	-	△3	△29	△24	△83	△191
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	1

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △0.9 0.5 △2.0 △9.0 △1.1 0.2 △2.5 6.5 - 2.5		30.6% 0.4 △0.9 0.5 △1.4 0.7 △0.9 △0.0 △2.5 0.4 △0.7 △1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
海外連結子会社の税率差異
評価性引当額
試験研究費の税額控除
未実現利益の消去
持分法投資損益
関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%		25.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が357百万円、法人税等調整額が117百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ減少しております。