有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	204百万円		71百万円
固定資産未実現利益	75		71
未払事業税	96		100
賞与引当金	509		470
退職給付に係る負債及び資産	3,269		3,211
役員退職慰労引当金	70		89
たな卸資産評価損	447		508
税務上の繰越欠損金(注)1	535		990
その他	2,119		1,666
繰延税金資産小計	7,327		7,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△532		△990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,907		△2,457
評価性引当額小計	△3,440		△3,447
繰延税金資産合計	3,886		3,732
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,830		1,830
固定資産圧縮積立金	46		45
その他有価証券評価差額金	3,764		7,172
その他	780		1,373
繰延税金負債合計	6,422		10,421
繰延税金負債の純額	2,535		6,689

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	20	22	296	14	164	535
評価性引当額	△16	△20	△22	△296	△11	△164	△532
繰延税金資産	-	-	-	-	2	-	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	22	6	287	8	12	653	990
評価性引当額	△22	△6	△287	△8	△12	△653	△990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	1.7
海外連結子会社の税率差異	△3.5
評価性引当額	3.2
試験研究費の税額控除	△1.2
未実現利益の消去	0.5
持分法投資損益	△3.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3