(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	228百万円		223百万円
固定資産未実現利益	47		46
未払事業税	112		212
賞与引当金	459		468
退職給付に係る負債及び資産	2,965		2,462
役員退職慰労引当金	62		52
たな卸資産評価損	346		323
税務上の繰越欠損金	4,877		1,731
その他	1,687		1,711
繰延税金資産小計	10,789		7,233
評価性引当額	△7,173		△4,211
繰延税金資産合計	3,616		3,021
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,471		1,830
固定資産圧縮積立金	84		49
その他有価証券評価差額金	5,852		6,785
その他	974		808
繰延税金負債合計	9,383		9,473
繰延税金負債の純額	5,767		6,451

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	609百万円		557百万円
固定資産-繰延税金資産	265		270
固定負債-繰延税金負債	6,641		7,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	1.6		0.5
海外連結子会社の税率差異	△3.9		0.0
評価性引当額	△6.1		△15.0
試験研究費の税額控除	△1.7		△0.6
未実現利益の消去	△0.1		0.0
持分法投資損益	△3.2		△1.0
その他	△0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		16.0