(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	223百万円		261百万円
固定資産未実現利益	46		61
未払事業税	212		146
賞与引当金	468		493
退職給付に係る負債及び資産	2,462		2,824
役員退職慰労引当金	52		65
たな卸資産評価損	323		393
税務上の繰越欠損金(注)2	1,731		658
その他	1,711		1,875
繰延税金資産小計	7,233		6,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,706
評価性引当額小計(注)1	△4,211		△3,365
繰延税金資産合計	3,021		3,415
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,830		1,830
固定資産圧縮積立金	49		48
その他有価証券評価差額金	6,785		5,469
その他	808		824
繰延税金負債合計	9,473		8,173
繰延税金負債の純額	6,451		4,757

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より846百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金の一部が解消したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	31	21	22	157	342	83	658
評価性引当額	△31	△21	△22	△157	△342	△83	△658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.5		0.7
海外連結子会社の税率差異	0.0		△1.6
評価性引当額	△15.0		△7.7
試験研究費の税額控除	△0.6		△0.9
未実現利益の消去	0.0		△0.2
段階取得に係る差益	-		△0.1
持分法投資損益	△1.0		△1.7
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		19.1