(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	110百万円		236百万円
固定資産未実現利益	50		49
未払事業税	60		84
賞与引当金	469		447
退職給付に係る負債及び資産	3,054		3,507
役員退職慰労引当金	266		216
たな卸資産評価損	352		364
税務上の繰越欠損金	5,505		4,999
その他	1,616		1,632
繰延税金資産小計	11,486		11,538
評価性引当額	△7,926		△7,358
繰延税金資産合計	3,560		4,179
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,600		2,471
固定資産圧縮積立金	92		86
その他有価証券評価差額金	6,540		4,589
その他	1,209		983
繰延税金負債合計	10,442		8,130
繰延税金負債の純額	6,882		3,951

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	484百万円		607百万円
固定資産-繰延税金資産	121		331
固定負債-繰延税金負債	7,488		4,889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△1.3
住民税均等割	2.6		1.5
海外連結子会社の税率差異	1.9		△4.3
評価性引当額	△0.4		△4.4
試験研究費の税額控除	△2.0		△1.0
未実現利益の消去	1.4		△2.7
段階取得に係る差益	△0.9		-
負ののれん発生益	△0.4		-
持分法投資損益	△0.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△0.9		△0.1
その他	△0.0		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		17.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が218百万円、法人税等調整額が22百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が224百万円増加しております。