有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用しておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形並びに(9)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金及び(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用しておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価等(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,530 | 12,530 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,938 | 27,938 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,352 | 1,352 | - |
| (4)投資有価証券 | 30,773 | 30,773 | - |
| 資産 計 | 72,594 | 72,594 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 13,108 | 13,108 | - |
| (2)電子記録債務 | 387 | 387 | - |
| (3)短期借入金 | 3,400 | 3,400 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,028 | 28 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 1,660 | 1,661 | 1 |
| (6)未払費用 | 2,558 | 2,558 | - |
| (7)未払法人税等 | 695 | 695 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 826 | 826 | - |
| (9)営業外電子記録債務 | - | - | - |
| (10)長期借入金 | 15,277 | 15,124 | △153 |
| 負債 計 | 47,912 | 47,788 | △123 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価等(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,720 | 10,720 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 28,556 | 28,556 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,262 | 2,262 | - |
| (4)投資有価証券 | 25,434 | 25,434 | - |
| 資産 計 | 66,974 | 66,974 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,307 | 9,307 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,239 | 4,239 | - |
| (3)短期借入金 | 12,730 | 12,730 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 2,011 | 2,013 | 1 |
| (6)未払費用 | 1,841 | 1,841 | - |
| (7)未払法人税等 | 700 | 700 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 236 | 236 | - |
| (9)営業外電子記録債務 | 229 | 229 | - |
| (10)長期借入金 | 13,474 | 13,427 | △46 |
| 負債 計 | 44,772 | 44,727 | △45 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形並びに(9)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金及び(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 3,454 | 3,750 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,530 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,938 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,352 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 41,821 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,720 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,556 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,262 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 41,540 | - | - | - |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,400 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,660 | 1,941 | 382 | 12,632 | 320 | - |
| リース債務 | 32 | 18 | 14 | 5 | 1 | - |
| 合計 | 15,092 | 1,960 | 396 | 12,638 | 321 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,730 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,011 | 452 | 12,701 | 320 | - | - |
| リース債務 | 20 | 15 | 7 | 3 | 0 | - |
| 合計 | 14,762 | 467 | 12,708 | 323 | 0 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
