有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億5百万円(6.8%)減少し、1,359億31百万円となりました。うち、流動資産が9億51百万円減少の604億2百万円、固定資産が89億53百万円減少の755億29百万円であります。これは主に現金及び預金並びに退職給付に係る資産が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億53百万円(10.9%)減少し、561億66百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、社債の償還及び長期借入金の返済により、1年内償還予定の社債及び長期借入金が減少したことに加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る資産の減少により繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億51百万円(3.7%)減少し、797億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ15円06銭減少して534円53銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1%から56.5%に増加しました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ105億92百万円(10.7%)増加の1,096億31百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて13億90百万円増加の47億80百万円となりました。主な要因としては、為替相場が円安で推移したことによるものであります。
(特別利益・特別損失)
当連結会計年度の特別利益は14億93百万円であり、主なものは固定資産売却益14億70百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は5億89百万円であり、主なものは減損損失3億56百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、56億84百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は44億12百万円となりました。
1株当たり当期純利益は30円73銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の2.8%から5.7%となりました。
(3)財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成28年3月31日現在、短期借入金の残高は127億30百万円で、4種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は3種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は154億86百万円であります。