有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績の状況
当連結会計年度は、第10次中期経営計画の初年度として、次の4項目の基本戦略に取り組んで参りました。
ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の
開拓を進めます。
ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。
ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。
ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。
いずれの事業におきましても、国内・海外を問わず、製造・販売・技術が相互に連携し、お客様との良好なコミュニケーションを保つように取り組んでおります。これにより製品とサービスの両面でお客様の一層の信頼を高める体制を整え、商品・用途・分野・地域それぞれの単位で、トップシェアを目指しております。
新商品の開発につきましては、電子ペースト事業ではインダクタ向けの新商品の開発と新たな需要の開拓、セラミックス事業では触媒担体の次世代製品の開発、共立マテリアル事業では燃料電池用材料等の新商品開発、エンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥炉・焼成炉を含めた装置等の開発及び商品化に力を注いでおります。
海外生産拠点の整備と海外市場の開拓につきましては、地域需要に対応した生産・販売体制を整備し、グローバルな事業推進体制の構築を推進しております。
経営体制につきましては、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡地に関しては、平成30年3月を目途として土地を譲渡することを決定しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,088億8百万円(前期比0.8%減少)、営業利益は31億19百万円(前期比9.5%減少)、経常利益は48億61百万円(前期比1.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億7百万円(前期比6.9%減少)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内では、期の前半は、円高や熊本地震などの影響で、自動車、鉄鋼、ベアリング業界の市況は低迷しましたが、後半からは回復基調となりました。海外では、中国の鉄鋼や自動車向けの販売が好調であった一方、米国市場は低調に終わりました。日本レヂボンは、インド、インドネシアなどアジア向けや中近東向けが好調に推移しましたが、為替の影響を受けました。その結果、工業機材事業の売上高は、570億15百万円(前期比0.3%減少)、営業利益は10億25百万円(前期比40.3%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、国内のMLCC用が減少しました。蛍光表示管は、新商品のタッチスイッチ・パネルの市場開拓が進まず、円高の影響もあって不振となりました。石膏は海外向けが堅調でしたが、為替の影響を受けました。厚膜回路基板及びセラミックコアは前年並みとなりました。触媒担体は、新たに開発した商品が海外の顧客に評価され、大きく伸長しました。共立マテリアルは、セラミック原料の落ち込みを電子部材が補い、横ばいとなりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、279億76百万円(前期比3.0%減少)、営業利益は18億84百万円(前期比17.3%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の乾燥炉及び焼成炉は、電子部品やリチウムイオン電池向けなどの従来の分野向けに加え、新規分野の自動車部品向けが伸長しました。また、スマートフォン分野で大口受注があり、売上げに寄与しました。混合攪拌装置は、化学、食品向けが堅調、濾過装置は、ベアリング向けが低迷、超硬丸鋸切断機は、海外の需要が停滞しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、146億6百万円(前期比8.3%増加)、営業利益は9億92百万円(前期比109.6%増加)となりました。
(食器)
国内市場は、エアライン向けなどで、新商品が評価され堅調でしたが、ホテル・レストラン向けが伸び悩み、百貨店向けは不振となりました。海外市場は、米国の主要顧客向けが不調となり、アジアや中近東でも拡販が進みませんでした。また為替の影響もあり、売上げは減少しました。その結果、食器事業の売上高は、92億11百万円(前期比8.8%減少)、7億83百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加し、89億10百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは65億82百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億14百万円増加し、91億28百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が7億51百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を52億63百万円及び減価償却費を40億26百万円それぞれ計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億82百万円減少し、25億46百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により11億7百万円の収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得により33億82百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ20億66百万円増加し、59億74百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が30億47百万円、長期借入金が19億94百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が8億69百万円あったことによるものです。